有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,922百万円	3,041百万円
減損損失	2,633百万円	2,599百万円
繰越欠損金	387百万円	500百万円
資産除去債務	247百万円	261百万円
賞与引当金	62百万円	62百万円
役員退職引当金	41百万円	38百万円
連結会社間の未実現利益	34百万円	33百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	32百万円
貸倒引当金	20百万円	16百万円
建設仮勘定	542百万円	12百万円
事業撤退損失引当金	149百万円	1百万円
その他	480百万円	417百万円
繰延税金負債との相殺	△2,608百万円	△1,382百万円
繰延税金資産小計	4,948百万円	5,635百万円
評価性引当額	△3,410百万円	△3,320百万円
繰延税金資産合計	1,538百万円	2,315百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,094百万円	△866百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△376百万円
その他	△133百万円	△148百万円
繰延税金資産との相殺	2,608百万円	1,382百万円
繰延税金負債合計	△11百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	8.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△2.1%
評価性引当額の増減	9.7%	4.0%
持分法投資利益	△0.8%	△0.7%
住民税均等割等	1.5%	3.8%
適用税率差による影響	1.1%	2.5%
海外子会社の欠損金	3.0%	6.8%
のれんの償却額	0.4%	0.9%
関係会社株式売却益	△1.9%	-%
その他	0.4%	1.6%
小計	15.9%	25.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%	56.1%