有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	574百万円	7,348百万円
退職給付に係る負債	2,982百万円	3,035百万円
減損損失	2,624百万円	2,706百万円
早期退職費用引当金	-百万円	551百万円
資産除去債務	267百万円	244百万円
固定資産撤去費用引当金	144百万円	137百万円
繰延ヘッジ損益	31百万円	31百万円
連結会社間の未実現利益	31百万円	30百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	29百万円
貸倒引当金	8百万円	6百万円
災害損失引当金	96百万円	2百万円
建設仮勘定	1百万円	1百万円
事業撤退損失引当金	33百万円	0百万円
賞与引当金	57百万円	-百万円
その他	476百万円	277百万円
繰延税金資産小計	7,369百万円	14,405百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△469百万円	△5,706百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,734百万円	△3,711百万円
評価性引当額小計(注1)	△3,204百万円	△9,417百万円
繰延税金資産合計	4,165百万円	4,987百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,880百万円	△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△360百万円	△345百万円
その他	△151百万円	△174百万円
繰延税金負債合計	△2,392百万円	△1,522百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,772百万円	3,465百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,783百万円	3,465百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△10百万円	-百万円

(注1)評価性引当額が6,213百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,236百万円追加的に認識したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)		37	38	13	15	118	350	574
評価性引当額		△37	△38	△13	△15	△106	△257	△469
繰延税金資産		-	-	-	-	12	92	(b)105

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金574百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)		38	13	15	66	212	7,001	7,348
評価性引当額		△38	△13	△15	△44	△199	△5,394	△5,706
繰延税金資産		-	-	-	22	13	1,606	(b)1,642

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,348百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,642百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。