有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,041百万円	2,982百万円
減損損失	2,599百万円	2,624百万円
繰越欠損金(注2)	500百万円	574百万円
資産除去債務	261百万円	267百万円
固定資産撤去費用引当金	-百万円	144百万円
災害損失引当金	-百万円	96百万円
賞与引当金	62百万円	57百万円
役員退職引当金	38百万円	37百万円
事業撤退損失引当金	1百万円	33百万円
連結会社間の未実現利益	33百万円	31百万円
繰延ヘッジ損益	32百万円	31百万円
貸倒引当金	16百万円	8百万円
建設仮勘定	12百万円	1百万円
その他	417百万円	476百万円
繰延税金資産小計	7,018百万円	7,369百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△469百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,734百万円
評価性引当額小計(注1)	△3,320百万円	△3,204百万円
繰延税金資産合計	3,698百万円	4,165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866百万円	△1,880百万円
固定資産圧縮積立金	△376百万円	△360百万円
その他	△148百万円	△151百万円
繰延税金負債合計	△1,391百万円	△2,392百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,307百万円	1,772百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,315百万円	1,783百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△8百万円	△10百万円

(注1)評価性引当額が115百万円減少しております。
主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)		37	38	13	15	118	350	574
評価性引当額		△37	△38	△13	△15	△106	△257	△469
繰延税金資産		-	-	-	-	12	92	(b)105

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金574百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	-%
評価性引当額の増減	4.0%	-%
持分法投資利益	△0.7%	-%
住民税均等割等	3.8%	-%
適用税率差による影響	2.5%	-%
海外子会社の欠損金	6.8%	-%
のれんの償却額	0.9%	-%
その他	1.6%	-%
小計	25.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。