有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,219百万円	2,253百万円
減損損失	1,475百万円	1,542百万円
繰越欠損金(注2)	1,562百万円	1,484百万円
資産除去債務	330百万円	286百万円
未払事業税	293百万円	178百万円
賞与引当金	120百万円	139百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	36百万円
連結会社間の未実現利益	15百万円	15百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
事業撤退損失引当金	106百万円	-百万円
固定資産撤去費用引当金	41百万円	-百万円
その他	394百万円	339百万円
繰延税金資産小計	6,591百万円	6,280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,396百万円	△1,366百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,470百万円	△3,615百万円
評価性引当額小計(注1)	△4,867百万円	△4,982百万円
繰延税金資産合計	1,724百万円	1,298百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,339百万円	△3,581百万円
固定資産圧縮積立金	△320百万円	△309百万円
その他	△104百万円	△106百万円
繰延税金負債合計	△1,764百万円	△3,997百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△40百万円	△2,698百万円

(注1)評価性引当額が114百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少した一方で、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額144百万円を追加的に認識したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		21	8	18	-	73	1,439	1,562
評価性引当額		△21	△8	△17	-	△71	△1,277	△1,396
繰延税金資産		-	-	0	-	2	162	(b)165

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,562百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		8	17	5	48	271	1,132	1,484
評価性引当額		△8	△16	△5	△46	△216	△1,074	△1,366
繰延税金資産		-	1	-	2	54	58	117(b)

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,484百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△12.7%	0.9%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
特別税額控除	△0.7%	△3.0%
その他	△2.3%	△2.4%
小計	△15.2%	△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%	30.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.0%は、「特別税額控除」△0.7%及び「その他」△2.3%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。