有価証券報告書-第92期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,235百万円	2,219百万円
繰越欠損金(注2)	4,315百万円	1,562百万円
減損損失	1,503百万円	1,475百万円
資産除去債務	292百万円	330百万円
未払事業税	3百万円	293百万円
賞与引当金	74百万円	120百万円
事業撤退損失引当金	68百万円	106百万円
固定資産撤去費用引当金	84百万円	41百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	28百万円
連結会社間の未実現利益	16百万円	15百万円
貸倒引当金	30百万円	3百万円
その他	307百万円	394百万円
繰延税金資産小計	8,957百万円	6,591百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,855百万円	△1,396百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,450百万円	△3,470百万円
評価性引当額小計(注1)	△6,306百万円	△4,867百万円
繰延税金資産合計	2,651百万円	1,724百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,730百万円	△1,339百万円
固定資産圧縮積立金	△338百万円	△320百万円
その他	△119百万円	△104百万円
繰延税金負債合計	△2,188百万円	△1,764百万円
繰延税金資産(負債)の純額	462百万円	△40百万円

(注1)評価性引当額が1,439百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		27	21	8	19	35	4,203	4,315
評価性引当額		△27	△21	△8	△17	△35	△2,745	△2,855
繰延税金資産		-	-	-	2	-	1,457	(b)1,459

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日) (百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)		21	8	18	-	73	1,439	1,562
評価性引当額		△21	△8	△17	-	△71	△1,277	△1,396
繰延税金資産		-	-	0	-	2	162	(b)165

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,562百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%	△0.2%
評価性引当額の増減	△51.1%	△12.7%
住民税均等割等	0.6%	0.3%
その他	△2.5%	△3.0%
小計	△56.0%	△15.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.4%	19.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。