有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,551百万円	3,035百万円
退職給付引当金	2,915百万円	-
退職給付に係る負債	-	2,996百万円
繰越欠損金	1,614百万円	917百万円
事業撤退損失引当金	756百万円	390百万円
資産除去債務	217百万円	209百万円
固定資産撤去費用引当金	-	145百万円
契約損失引当金	125百万円	109百万円
役員退職引当金	38百万円	47百万円
賞与引当金	44百万円	43百万円
連結会社間未実現利益	41百万円	40百万円
貸倒引当金	33百万円	26百万円
その他	616百万円	790百万円
繰延税金負債との相殺	△3,467百万円	△3,539百万円
繰延税金資産小計	5,487百万円	5,213百万円
評価性引当額	△4,134百万円	△4,060百万円
繰延税金資産合計	1,352百万円	1,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,885百万円	△2,972百万円
固定資産圧縮積立金	△530百万円	△509百万円
その他	△235百万円	△60百万円
繰延税金資産との相殺	3,467百万円	3,539百万円
繰延税金負債合計	△183百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	△6.6%
評価性引当金増加分	△72.7%	△5.0%
持分法投資利益	△1.6%	△2.1%
住民税均等割等	4.8%	3.4%
連結消去による影響	37.4%	27.7%
適用税率差による影響	2.7%	4.4%
海外子会社の欠損金	0.9%	0.0%
その他	2.0%	△1.2%
小計	△27.1%	24.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%	62.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。