当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成26年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
1 株価の変動
当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を207億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で551億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
3 賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。またこれらは実質的に解約不能な長期賃貸借契約となっており、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料382億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
4 自然災害および流行性疾患の発生
当社グループの設備に影響を及ぼす大地震、台風、異常な降雪等の災害が発生した場合は、営業の一時停止等や建物の再建等の負担が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動の制限や旅行の取りやめが予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
5 不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行っていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行っていますが、これらの多くのものは低採算もしくは不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
6 繰延税金資産
当社グループは将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、11億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
7 食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止等が生じる可能性があります。