当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス新規感染者の減少により、業績の改善が見込まれるものの、依然として国内外の観光およびビジネス需要の低迷が続いていることを受け、売上高の回復が遅れており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは当第3四半期連結累計期間においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書を締結し、総額150億円の優先株式を発行するなど、自己資本のさらなる増強を実施し、財務基盤の安定性確保に取り組んでおります。また、役員報酬や従業員給与の減額、賞与の不支給、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券等の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。