有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,996百万円	2,921百万円
減損損失	3,035百万円	2,382百万円
繰越欠損金	917百万円	2,071百万円
建設仮勘定	273百万円	457百万円
資産除去債務	209百万円	217百万円
事業撤退損失引当金	390百万円	186百万円
賞与引当金	43百万円	53百万円
役員退職引当金	47百万円	41百万円
連結会社間未実現利益	40百万円	39百万円
貸倒引当金	26百万円	28百万円
固定資産撤去費用引当金	145百万円	26百万円
契約損失引当金	109百万円	-百万円
その他	517百万円	400百万円
繰延税金負債との相殺	△3,539百万円	△3,217百万円
繰延税金資産小計	5,213百万円	5,608百万円
評価性引当額	△4,060百万円	△3,295百万円
繰延税金資産合計	1,152百万円	2,312百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,972百万円	△2,669百万円
固定資産圧縮積立金	△509百万円	△446百万円
その他	△60百万円	△120百万円
繰延税金資産との相殺	3,539百万円	3,217百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	22.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%	△10.7%
評価性引当金増加分	△5.0%	△204.0%
持分法投資利益	△2.1%	△3.5%
住民税均等割等	3.4%	9.9%
連結消去による影響	27.7%	-%
適用税率差による影響	4.4%	73.6%
海外子会社の欠損金	0.0%	4.1%
のれんの償却額	-	2.8%
過年度法人税等	-	158.9%
その他	△1.2%	△0.5%
小計	24.0%	52.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0%	88.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が374百万円、その他有価証券評価差額金額が272百万円それぞれ増加しております。