有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	4,381	4,381	-
(2) 受取手形及び売掛金	4,959	4,959	-
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	78	80	1
②その他有価証券	19,166	19,139	△27
(4) 支払手形及び買掛金	(1,660)	(1,660)	-
(5) 短期借入金(※2)	(2,985)	(2,985)	-
(6) 長期借入金(※2)	(43,713)	(43,539)	△173
(7) デリバティブ取引(※3)	(113)	(113)	-

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内に返済期限の到来する長期借入金(連結貸借対照表計上額8,907百万円)については、「(6) 長期借入金」に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	3,464	3,464	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,304	5,304	-
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	79	80	1
②その他有価証券	15,169	15,190	20
(4) 支払手形及び買掛金	(1,592)	(1,592)	-
(5) 短期借入金(※2)	(4,440)	(4,440)	-
(6) 長期借入金(※2)	(40,933)	(40,927)	△5
(7) デリバティブ取引(※3)	(106)	(106)	-

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内に返済期限の到来する長期借入金(連結貸借対照表計上額8,675百万円)については、「(6) 長期借入金」に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年12月31日(※1)	平成30年12月31日(※1)
非上場株式	292	292
差入保証金	8,412	8,508
会員預り金	(10,838)	(10,799)

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,381	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,959	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	30	36	14	-
合計	9,371	36	14	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,464	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,304	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	41	39	-	-
合計	8,810	39	-	-

(注4) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,985	-	-	-	-	-
長期借入金	8,907	8,675	7,127	6,106	4,340	8,555

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,440	-	-	-	-	-
長期借入金	8,675	7,526	7,284	5,518	3,203	8,724