繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/03/27 13:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,364百万円	2,666百万円
繰延税金負債合計	△1,458百万円	△1,709百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,633百万円	△1,256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	7,348百万円	4,217百万円
繰延税金負債合計	△1,522百万円	△1,762百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,465百万円	△1,126百万円

(注1)評価性引当額が276百万円減少しております。

2024/03/27 13:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と実質的に同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/27 13:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産残高 42百万円
繰延税金負債残高 1,168百万円
法人税等調整額 4,269百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、繰延税金資産を再度計上する可能性があります。2024/03/27 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

10 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/03/27 13:20