減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額22,777百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,445百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,667百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

2025/03/26 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。2025/03/26 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
地代家賃	101	百万円	96	百万円
減価償却費	193	百万円	154	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	2	百万円

2025/03/26 15:30

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(12) 業務委託費	4,459	11.0	5,071	11.1
(13) 減価償却費	2,982	7.3	3,331	7.3
(14) その他諸経費	4,965	12.2	5,326	11.7

2025/03/26 15:30

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/03/26 15:30