租税公課、事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
2013年6月
- 租税公課
- 7400万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 20億4700万
2014年6月
- 租税公課
- 7800万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -6億6400万
2015年6月
- 租税公課
- 6600万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億6700万
2016年6月
- 租税公課
- 1億600万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億7700万
2017年6月
- 租税公課
- 1億7400万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -5900万
2018年6月
- 租税公課
- 1億3100万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -9900万
2019年6月
- 租税公課
- 1億6800万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 5200万
2020年6月
- 租税公課
- 6400万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -3000万
2021年6月
- 租税公課
- 2億6300万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- 5億5300万
2022年6月
- 租税公課
- 1600万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -8000万
2023年6月
- 租税公課
- 2200万
- 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)
- -9300万