固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/12/26 10:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産
建物	18,760百万円	( 14,155百万円)	18,508百万円	( 13,963百万円)

1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている投資有価証券が前連結会計年度に

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

5減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	696百万円	736百万円
無形固定資産	2	3

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしホテルカイマナ㈱については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/12/26 10:10

#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産撤去損	14百万円	3百万円
退職特別加算金	134	-
固定資産除却損	19	0
関係会社事業損失	-	30

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