経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当中間連結会計期間における我が国経済は、海外において回復が続く米国を中心に、先進国では緩やかな景気回復が続いた。我が国経済も、先進国の影響を受け企業収益・所得環境の改善を背景に、個人消費が総じて底堅い動きで推移するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、円安による物価上昇や新興国経済の下振れなど、先行きは未だ不透明な状況である。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の業績は売上高が31,513百万円と前年同期に比べ2,444百万円の増収、営業利益では2,128百万円と前年同期に比べ1,259百万円の増益、経常利益は2,257百万円と前年同期に比べ1,593百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益では2,095百万円と前年同期に比べ1,264百万円の増益となった。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としている。

2015/12/25 10:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業収益においては、円安等による訪日外国人客数の増加により宿泊需要は引き続き増加傾向にある。こうした訪日外国人数の増加に支えられ、客室稼働率が上昇し、1室当たり単価も増加するなど好調に推移し、全体で31,513百万円、前中間連結会計期間に比べ2,444百万円の増収となった。
費用面においては、円安による料飲材料費の上昇などがあったが、引き続き効率的な人員配置の徹底、全ての経費削減に努めた。又営業外収益において、貸倒引当金戻入益、匿名組合配当金の増収により、経常利益は2,257百万円と前中間連結会計期間に比べ1,593百万円の増益となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/12/25 10:30