売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2016/06/24 9:39

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/24 9:39

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,052,942	67,849,829
セグメント間取引消去	△455,393	△454,806
連結財務諸表の売上高	63,597,548	67,395,023

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#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、増加する宿泊需要を確実に捕捉すべく、マーケット別に柔軟且つきめ細かい戦略運営を行い、的確な価格政策を実行するなど、売上・収益の最大化に注力した。
この結果、売上高は67,395百万円と前連結会計年度に比べて3,797百万円の増収、経常利益では6,530百万円と前連結会計年度に比べて2,483百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益では6,383百万円と前連結会計年度に比べて2,469百万円の増益となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

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#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ホテル事業	貸店舗事業	合計
外部顧客への売上高	60,181,149	7,213,873	67,395,023

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業収益においては、円安に加え、政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
しかしながら一方で、外資系高級ホテルの開業などによる販売競争激化や、原材料価格の上昇など取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。その結果、売上高は67,395百万円となり、前連結会計年度に比べ3,797百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施した。これらの施策により,営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,542,425千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,484,961千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#8 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち3,944,270千円は、マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	567,301千円8,295,465362,662		569,601千円9,060,396348,902

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。
(2)賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

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