建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
ホテル固定資産(建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品)である。
② リース資産の減価償却費の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 9:16

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
建物	17,667	( 13,436 )	17,342	( 13,281 )
建物附属設備	6,901	( 6,052 )	7,826	( 6,863 )

1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている有価証券が前連結会計年度に

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	12百万円	12百万円
建物附属設備	411	411

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)鶴・おり鶴改修工事
建物 253百万円
建物附属設備 297百万円

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#8 経営上の重要な契約等

合計8回分割返済
(9) 担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物等
大谷不動産有限会社 土地

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,484百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,477百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、一部の建物の建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令により石綿を適切に除去する債務を有しているが、当該建物については、既に石綿の封じ込め作業を行っており、今後、適切な維持管理を行いながら使用を継続する予定である。そのため債務の履行時期を予測することが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

渡の内容
譲渡資産 土地・建物
譲渡価額 約66,500百万円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2017/06/27 9:16

#13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

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