固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/26 11:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
現金及び預金	232百万円	( -百万円)	437百万円	( -百万円)
有形固定資産
建物	17,342	( 13,281 )	17,385	( 13,283 )

1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金(中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上、投資その他の資産その他に計上)が前連結会計年度に165百万円、当中間連結会計期間に165百万円ある。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	848百万円	895百万円
無形固定資産	9	14

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/26 11:11

#8 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損	10百万円	18百万円
固定資産廃棄損	6	5

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