純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 9:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸店舗事業の外部顧客への売上高は1,380百万円と前年同期に比べ48百万円の増収となり、営業利益は902百万円と前年同期に比べ26百万円の増益となった。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3,825百万円減少の198,010百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3,475百万円減少の130,887百万円となった。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失などにより、前連結会計年度末と比較して349百万円減少の67,123百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前事業年度(令和4年3月31日)	当中間会計期間(令和4年9月30日)
1株当たり純資産額	6,961.00円	7,026.92円

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	67,472	67,123
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	185	-
(うち非支配株主持分)(百万円)	( 185)	( -)

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