建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(7)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損損失を計上している。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
有形固定資産
建物	14,881百万円	( 11,941百万円)	14,309百万円	( 11,142百万円)
建物附属設備	11,399	( 10,135 )	11,142	( 9,879 )

1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に185百万円、当連結会計年度に199百万円ある。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
建物	12百万円	12百万円
建物附属設備	412	412

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産(ホテル)	建物・土地等	佐賀県佐賀市	164
事業用資産(ホテル)	建物等	大阪府大阪市	27
事業用資産(ホテル)	建物等	新潟県南魚沼郡	12

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所(ホテル)を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
事業用資産のうち、上記の資産グループについては将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失として特別損失に計上している。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,959百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,866百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

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#11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

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