資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)であります。

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っておりません。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/24 11:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/24 11:21

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	173,734	176,665
全社資産(注)	36,605	39,107
中間連結財務諸表の資産合計	210,339	215,773

(注)全社資産は、投資有価証券であります。
(単位:百万円)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 11:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
有形固定資産	1,102百万円	1,287百万円
無形固定資産	16	22

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,138百万円と前年同期に比べ1,267百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,858百万円と前年同期に比べ515百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,835百万円と前年同期に比べ4,799百万円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
固定資産除却損	10百万円	1百万円
固定資産廃棄損	22	26

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#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(令和7年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)	933	933	-
資産計	933	933	-
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	63,502	62,847	△655

(*1)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の当連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、699百万円であります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#16 開示対象特別目的会社関係、中間連結財務諸表（連結）

取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用しております。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結しております。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当いたします。特別目的会社は当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配いたします。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	61,888百万円	61,842百万円
負債総額	61,889百万円	61,843百万円

2.特別目的会社との取引金額等
前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

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#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	91,048	95,547
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	234	236
(うち非支配株主持分)(百万円)	(234)	(236)

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