有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
a 貯蔵品
(イ)総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社 5社
(ロ)先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
Hotel Kaimana,Inc.
(ハ)最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法