有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100%を計上している。
(5)債務保証損失引当金
関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上している。
(6)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。
(7)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上している。