半期報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額の100%を計上して
いる。
(5)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間会計期間末において将来使用されると見込
まれる額を計上している。
(6)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上している。