有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しとしては、日本経済は輸出の回復、公共投資の増加に加え、個人消費も堅調な雇用、所得情勢を受けて底堅く推移する事が予想され、引続き緩やかな回復が見込まれる。
一方で、海外情勢も緩やかな回復基調であるものの、欧州の政治情勢や米国新政権の不確実性、北朝鮮情勢などにより下押し圧力となる可能性があり、引き続き不透明感の強い状況が続く見込みである。
かかる状況の中、為替動向も不安定であるが、引き続き政府の観光立国推進に向けた各種施策等が奏功し、訪日外国人は更なる増加が期待される。
こうした中、ホテル業界においては、増加する訪日外国人需要を背景に宿泊部門は良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や2018年度にかけてピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどにより一層の競争激化が予想される。
こうした環境下、当社としては、収支面では、昨年前倒し達成した当社の中期収支計画を見直し昨年新たに策定した「新中期収支計画」を達成すべく収益力アップと財務体質改善に向け注力していく。
このため、当社では、各営業部門のアクションプランを策定し、各部門共に売上最大化に資する新たな予約受注フローの導入を行い、逸失利益の排除と迅速なビジネス獲得により売上最大化を図り、高利益率ビジネスの伸張を全社体制にて実行していく。
また、5か年計画ロードマップにおいては、新日本型国際都市ホテルの確立に向けて、「常に新しいチャレンジを!『INNOVATION 2020、BEYOND 2020』」というスローガンを掲げ、行動3カ条、行動指針を社員全員で共有、進むべき方向性を明確に定める。
そして、「ヒューマンウェア」では、課題である営業力強化に注力するほか、体系化した3分野の研修の更なる拡充と着実な実行に加え、健康管理体制については、更にきめ細かく健康管理フォローができる体制の構築と運用を、「ソフトウェア」では、引き続きメンバー組織のシェアアップや訪日外国人個人の取り込み強化等を狙った各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では、引き続き競争力アップに向けた客室等の改修などに加え、IT化を更に推進するための各種新規システム導入などを実施する予定である。
創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、グループ一丸となって魅力的なホテルづくりを目指していく。
また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。
更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。