有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が1,085,169千円増加し、繰越利益剰余金が698,414千円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,649千円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は101.21円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.83円増加している。