有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2、3.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,552	7,552	-
(2)受取手形及び売掛金	3,216	3,216	-
(3)投資有価証券	499	499	-
資産計	11,268	11,268	-
(1)買掛金、未払金及び未払費用	5,710	5,710	-
(2)短期借入金	1,834	1,834	-
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	68,446	68,553	106
負債計	75,991	76,098	106
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めていない。
3.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,350百万円)及び長期預り保証金(連結貸借対照表計上額11,643百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,552	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,216	-	-	-
合計	10,768	-	-	-

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,834	-	-	-	-	-
長期借入金	28,041	23,845	14,009	1,209	769	570
合計	29,875	23,845	14,009	1,209	769	570

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,746	8,746	-
(2)受取手形及び売掛金	3,614	3,614	-
(3)投資有価証券	503	503	-
資産計	12,864	12,864	-
(1)買掛金、未払金及び未払費用	6,223	6,223	-
(2)短期借入金	1,667	1,667	-
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	65,165	65,239	74
負債計	73,055	73,129	74
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めていない。
3.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,344百万円)及び長期預り保証金(連結貸借対照表計上額11,388百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,746	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,614	-	-	-
合計	12,360	-	-	-

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,667	-	-	-	-	-
長期借入金	28,925	22,254	9,505	3,258	440	780
合計	30,592	22,254	9,505	3,258	440	780