有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。
2.リスク管理体制の整備の状況
当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。
安全管理については、内外の要人の利用及び国際スポーツイベントに伴う利用などへの対応として、防犯カメラの更新などセキュリティ向上を進め、食品等の管理については、HACCPに沿った衛生管理を実施している。また、2020年2月からは新型コロナ感染症対策を実施し、継続している。
情報セキュリティについては、サイバーアタックやハッキング対策など順次講じており、対応体制と専門機関への連携の強化を図っている。また、お客様や取引先の機密保持は厳にするとともに、従業員の不適切投稿等防止のためのガイドライン・社内広報の周知及び研修の実施など情報の適切な管理と保全を図っている。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。
当社で実施している新任役職者、新入社員など階層別コンプライアンス研修の内容や遵守事項、社内広報、携帯型ガイドブック等掲載の周知事項は、グループ会社にも提供し対応を図っており、2020年6月から施行のパワハラ防止法への対応として、「当社および当社グループのハラスメント防止基本方針」と「ガイドライン」を策定、「社内規程・マニュアル」の整備を進めている。
グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。
また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。
4.役員報酬の内容
取締役の年間報酬額 121百万円
監査役の年間報酬額 9百万円 (うち社外監査役 2名 1百万円)
なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。
5.取締役の定数
当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。
6.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
7.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。