資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/04/14 11:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は11,911,930千円(前事業年度末比449,723千円減)となりました。

2015/04/14 11:07

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自 平成25年12月1日至 平成26年2月28日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年12月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	7,049.73円	6,810.83円
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	10.09円	△0.77円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2015/04/14 11:07

#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/04/14 11:07