#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (カ)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 上記(イ)及び(ロ)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(ハ)及び(ニ)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2019/02/21 14:19
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前事業年度より2018年度～2020年度までの新中期経営計画を策定し、2018年度においては、売上高、営業利益は前年実績を上回り、営業利益は目標値を達成いたしましたが、売上高は目標値を下回る結果となりました。
また、来館人数は目標値58万人に対し57万人となり目標値を下回りましたが、インバウンド比率は目標値20%に対し22%となり目標値を上回る結果となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この他、管理面におきましては、人手不足に対応すべく継続的な新卒採用により、人材確保・育成に取り組んでまいりました。また、近年頻発する自然災害に備え、災害発生時における事業継続計画(BCP)の策定と事業継続マネジメント(BCM)を構築し、その積極的な取り組みが評価され、政府が創設した「レジリエンス認証」を、宿泊業・飲食サービス業種として初めて取得いたしました。
以上のような事業を展開してまいりました結果、売上高は計画(2018年7月12日適時開示業績予想値)に比べ、宿泊部門の客室単価上昇や販売室数増加、宴会部門の一般宴会件数増加などにより予想値を上回る結果となり、販売費及び一般管理費においても、人員配置等の見直しによる人件費の削減や、業務委託の見直しによるコスト削減に努めた結果、前事業年度の営業損失から営業利益へ、経常損失から経常利益へと黒字回復いたしました。当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、黒字回復には至りませんでした。
当事業年度の売上高は5,117,658千円(前事業年度比1.4%増)、営業利益は30,737千円(前事業年度は363,456千円の営業損失)、経常利益は22,519千円(前事業年度は367,914千円の経常損失)、当期純損失につきましては、35,206千円(前事業年度は4,092,892千円の当期純損失)となりました。
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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、神奈川県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2017年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,954千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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