有価証券報告書-第141期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による国内経済への影響など、依然として先行きは不透明な状況であります。
ホテル業界におきましては、各地で頻発する自然災害の影響で、一時的に減速の動きもみられましたが、アジア諸国を中心とする旅行需要に牽引され、訪日外国人客はこの5年間でおよそ3倍にまで膨らみ、2020年に年間4千万人を掲げる政府目標に向けて、当面順調に推移する見通しです。一方で、相次ぐ新規ホテルの開業、既存ホテルの改装、民泊の広がりなどにより、宿泊事業を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当社におきましては、新中期経営計画の実現に向け、諸施策に取り組んでまいりました。
設備面では、競争力の維持・向上のため、タワー館客室改装工事に着手し、全12フロアの内4フロアのリニューアルを完了いたしました。日本のクラシックホテル文化の継承という独自性を強く訴求する意匠にこだわり、世界的な和紙デザイナー堀木エリ子氏の監修の下、和紙による温かな照明を用いて、東洋と西洋が融合する上質でかつ、お客様に長く愛され続ける普遍的な空間を実現いたしました。また、2019年4月より稼働となります、ベーカリー工房の着工準備もすすめてまいりました。
営業面におきましては、課題となっておりました婚礼部門の売上改善策として、プロジェクト組織の設置、新規接客業務委託、プランナー研修の実施等により立直しを図りました。また、開業90周年記念事業としては、「豪華客船ノルマンディー号復刻メニュー」「9つの贈り物」など、オリジナリティある商品展開により、ブランド力の強化に努めてまいりました。さらに、2017年11月に設立した日本クラシックホテルの会につきましては、共同企画「カレーの旅スタンプラリー」などを展開し、クラシックホテルの魅力と存在感を高めました。また、同会への潜在的旅行需要を示す、クラシックホテルパスポートの販売も好調で、今後の集客増が期待されます。
この他、管理面におきましては、人手不足に対応すべく継続的な新卒採用により、人材確保・育成に取り組んでまいりました。また、近年頻発する自然災害に備え、災害発生時における事業継続計画(BCP)の策定と事業継続マネジメント(BCM)を構築し、その積極的な取り組みが評価され、政府が創設した「レジリエンス認証」を、宿泊業・飲食サービス業種として初めて取得いたしました。
以上のような事業を展開してまいりました結果、売上高は計画(2018年7月12日適時開示 業績予想値)に比べ、宿泊部門の客室単価上昇や販売室数増加、宴会部門の一般宴会件数増加などにより予想値を上回る結果となり、販売費及び一般管理費においても、人員配置等の見直しによる人件費の削減や、業務委託の見直しによるコスト削減に努めた結果、前事業年度の営業損失から営業利益へ、経常損失から経常利益へと黒字回復いたしました。当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、黒字回復には至りませんでした。
当事業年度の売上高は5,117,658千円(前事業年度比1.4%増)、営業利益は30,737千円(前事業年度は363,456千円の営業損失)、経常利益は22,519千円(前事業年度は367,914千円の経常損失)、当期純損失につきましては、35,206千円(前事業年度は4,092,892千円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,060,512千円(前事業年度比1.4%増)、営業損失8,217千円(前事業年度は402,425千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,281,106千円(前事業年度比3.0%減)、食事部門1,445,366千円(前事業年度比1.2%減)、宴会部門1,953,020千円(前事業年度比7.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高57,146千円(前事業年度比0.1%減)、営業利益38,954千円(前事業年度比0.0%減)となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ホテル事業	4,991,614	5,060,512
不動産賃貸事業	57,204	57,146
合計	5,048,819	5,117,658

(注) 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は8,389,744千円(前事業年度末比280,365千円増)となりました。主な要因は現金及び預金172,581千円の減少や、有形固定資産441,747千円の増加であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は5,418,418千円(前事業年度末比145,006千円増)となりました。主な要因は短期借入金385,000千円の増加や、未払金81,243千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、長期借入金380,000千円の増加、退職給付引当金154,576千円の減少、役員退職慰労引当金135,525千円の減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,971,325千円(前事業年度末比135,358千円増)となりました。主な要因は資本金1,451,778千円の減少、資本剰余金2,624,592千円の減少や、利益剰余金4,057,685千円の増加、自己株式162,407千円の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ172,581千円減少し、424,268千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は292,828千円(前事業年度は534,416千円の増加)となりました。主な減少要因は、未払消費税等の減少額162,036千円、退職給付引当金の減少額154,576千円、役員退職慰労引当金の減少額135,525千円であり、主な増加要因は減価償却費310,325千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は817,533千円(前事業年度は108,524千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出823,936千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は937,780千円(前事業年度は448,641千円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額による増加385,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、自己株式処分による収入173,039千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出620,000千円であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,945,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は424,268千円となっております。