半期報告書-第149期(2025/12/01-2026/05/31)

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間の売上高は、3,552,999千円(前中間会計期間比8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,299,824千円(前中間会計期間比7.4%増)となりました。営業利益は396,346千円(前中間会計期間比23.9%増)、経常利益は411,692千円(前中間会計期間比35.7%増)となりました。
また、中間純利益は534,863千円(前中間会計期間比43.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当中間会計期間の業績は、売上高3,523,899千円(前中間会計期間比7.9%増)、営業利益373,633千円(前中間会計期間比23.9%増)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,114,656千円(前中間会計期間比9.5%増)、レストラン部門818,169千円(前中間会計期間比10.4%増)、宴会部門1,235,837千円(前中間会計期間比6.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当中間会計期間の業績は、売上高29,099千円(前中間会計期間比20.2%増)、営業利益22,712千円(前中間会計期間比22.8%増)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は8,979,725千円(前事業年度末比124,149千円増)となりました。
主な要因は現金及び預金264,548千円の減少、売掛金41,818千円の増加、有形固定資産合計269,369千円の増加、投資その他の資産66,784千円の増加などであります。
(負債)
負債合計は4,734,758千円(前事業年度末比398,938千円減)となりました。
主な要因は買掛金38,421千円の減少、未払消費税等41,673千円の増加、長期借入金27,024千円の減少、長期未払金91,854千円の増加などであります。
(純資産)
純資産合計は4,244,966千円(前事業年度末比523,087千円増)となりました。
主な要因は中間純利益534,863千円、配当金の支払額29,516千円などであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ264,548千円減少し、2,083,557千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は458,706千円(前中間会計期間は351,282千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益484,081千円、減価償却費190,647千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は646,715千円(前中間会計期間は190,881千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555,191千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は76,540千円(前中間会計期間は104,546千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47,024千円、配当金の支払額29,138千円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金残高は2,370,408千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,083,557千円となっております。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。