有価証券報告書-第145期(2021/12/01-2022/11/30)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波といわれる感染再拡大の影響もありましたが、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や、世界的なインフレ並びに急激な円安進行等による景気の下振れリスクを残し、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、行動制限緩和が拡大する中で、自粛生活の反動や、政府の観光促進策「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和等の追い風を受け、コロナ前の水準まで回復基調に転じました。しかしながら各種コスト上昇や、宿泊・飲食サービス業種での深刻な人手不足を背景に、引き続き厳しい事業環境下に置かれています。
このような環境において当社は、3回目のワクチン職域接種の実施と、従業員の健康・衛生管理の徹底のほか、様々な感染防止対策により、引き続き感染リスクの低減を図ってまいりました。
営業面では、ポストコロナを見据えた取組みとして、安心・安全にホテルをご利用いただくための設備改善と、原価高騰など社会情勢の変化に伴う品質の維持・向上のため、2022年7月1日よりサービス料を10%から15%に改定し、収益基盤を強化いたしました。また、全国旅行支援等により急回復する旅行需要と高額消費旅行者が増加する中で、高層階客室の一部とクラブラウンジの改修工事完了により、高単価・高付加価値商品を拡充させ、収益力を高めました。このほか、コロナ禍で変容するライフスタイルと市場動向を踏まえ、ピーターラビットのコラボレーション企画や、季節や行事に応じたアフタヌーンティーなど“映える”商品とSNSを駆使したプロモーション戦略の展開により、顧客層拡大と収益向上を図りました。
管理面では、サステナビリティの実現に向けた社会課題への対応として、地域共生活動の推進、ペーパーレス化によるCO2及びコスト削減、ロスフラワープロジェクトへの取組み等が評価され、横浜市認証制度「Y-SDGs」の上位認証となる「スーペリア」を取得すると共に、環境配慮に優れた宿泊施設を評価する「エコマークホテル」の認証を取得いたしました。また、人手不足解消への糸口として、女性管理職登用を促進し、優秀な中核人材の確保・育成を図りました。
以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は、4,281,960千円(前事業年度比34.0%増)、営業損失は385,375千円(前事業年度は742,139千円の営業損失)、経常損失は323,478千円(前事業年度は468,692千円の経常損失)、当期純損失は、349,201千円(前事業年度はホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益等により、1,319,982千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高4,234,272千円(前事業年度比34.6%増)、営業損失421,515千円(前事業年度は778,990千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,149,651千円(前事業年度比55.1%増)、レストラン部門1,201,377千円(前事業年度比19.2%増)、宴会部門1,557,702千円(前事業年度比38.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,687千円(前事業年度比6.4%減)、営業利益36,139千円(前事業年度比1.9%減)となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ホテル事業	3,144,698	4,234,272
不動産賃貸事業	50,972	47,687
合計	3,195,670	4,281,960

当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は7,737,887千円(前事業年度末比336,109千円減)となりました。主な要因は現金及び預金516,021千円の減少や、売掛金102,719千円の増加、有形固定資産62,725千円の増加、投資その他の資産10,465千円の増加であります。
(負債)
負債合計は4,885,227千円(前事業年度末比6,929千円増)となりました。主な要因は買掛金27,346千円の増加や、未払金165,812千円の増加、未払費用51,966千円の増加、長期借入金245,000千円の減少であります。
(純資産)
純資産合計は2,852,659千円(前事業年度末比343,038千円減)となりました。主な要因は当期純損失349,201千円などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ516,021千円減少し、2,203,609千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は2,769千円(前事業年度は35,217千円の減少)となりました。主な増加要因は、減価償却費283,528千円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失346,754千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は294,336千円(前事業年度は2,966,684千円の増加)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出294,336千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は224,454千円(前事業年度は754,267千円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出221,000千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,583,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,203,609千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。