有価証券報告書-第143期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と長期化で急速に景気が悪化し、緩やかな回復基調から一転し、これまでになく先行が不透明な状況で推移しております。
ホテル業界を取り巻く環境は、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響で、国内外の旅行需要は激減し、戦後最大の危機と言われるほどの深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は、政府による各種経済政策により一部回復の兆しがありましたが、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社は、緊急事態宣言の発令により、4月29日より5月31日までの期間は、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、やむなく全館休業をいたしましたが、その間は感染防止対策を踏まえたインフラ修繕工事に充て、館内必要各所に換気機能の向上と空気の淀みを解消させる、全熱交換機やサーキュレーターを設置したほか、関係機関の示すガイドラインに則った三密防止を徹底したテーブルセッティング、対面接客箇所への飛沫感染防止アクリルボード設置など、様々な安全対策を講じてまいりました。
営業再開後は、巣ごもり需要へ対応すべくテイクアウトメニューとルームサービスの充実、レトルト商品・自社オンラインショッピングの開設など外販部門の強化、更にはGoToトラベル事業の需要を最大限に取込むべく商品開発により、総力をあげて売上高の確保に全力を注いでまいりました。
管理面においては、全従業員に対してのマスク着用と手洗い消毒の徹底や、罹患リスクを避けた最小限の出勤体制を執るほか、全社的な人件費の見直しとして、残業抑制、横断的組織による業務効率の向上、役員報酬並びに従業員の賞与の減額など、抜本的なコスト削減を実施しました。また、雇用調整助成金など政府が行う経済支援策の活用により経費執行を必要最小限に止め、収益改善対策に全社一丸となって注力してまいりました。
従いまして、当事業年度の売上高は3,060,721千円(前事業年度比40.3%減)、営業損失は885,087千円(前事業年度は11,584千円の営業損失)、経常損失は785,581千円(前事業年度は21,485千円の経常損失)、当期純損失につきましては、1,095,337千円(前事業年度は44,534千円の当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高3,006,464千円(前事業年度比40.7%減)、営業損失923,066千円(前事業年度は50,459千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門847,413千円(前事業年度比38.2%減)、レストラン部門986,741千円(前事業年度比29.2%減)、宴会部門923,807千円(前事業年度比52.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高54,256千円(前事業年度比4.6%減)、営業利益37,978千円(前事業年度比2.3%減)となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ホテル事業	5,067,113	3,006,464
不動産賃貸事業	56,890	54,256
合計	5,124,004	3,060,721

(注) 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は7,876,952千円(前事業年度末比382,856千円減)となりました。主な要因は現金及び預金161,056千円の増加や、売掛金51,378千円の減少、未収消費税等37,372千円の増加、有形固定資産529,887千円の減少であります。
(負債)
負債合計は6,006,585千円(前事業年度末比672,211千円増)となりました。主な要因は買掛金73,739千円の減少や、短期借入金1,150,000千円の増加、未払消費税等70,649千円の減少、未払費用102,591千円の減少、長期借入金145,000千円の減少であります。
(純資産)
純資産合計は1,870,367千円(前事業年度末比1,055,068千円減)となりました。主な要因は当期純損失1,095,337千円や、その他有価証券評価差額金32,427千円の取崩であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ161,056千円増加し、542,432千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は758,870千円(前事業年度は547,108千円の増加)となりました。主な減少要因は税引前当期純損失1,092,890千円、未払費用の減少額102,305千円であり、主な増加要因は、減価償却費287,772千円、減損損失230,518千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は81,619千円(前事業年度は183,000千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出68,040千円であります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,001,546千円(前事業年度は407,001千円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額1,150,000千円、長期借入れによる収入300,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出445,000千円であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は3,545,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は542,432千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当事業年度においては230,518千円の減損損失を計上いたしました。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)」に記載しております。