#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は7,889,676千円(前事業年度末比184,320千円減)となりました。
主な要因は現金及び預金195,246千円の減少や売掛金55,491千円の増加、有形固定資産72,661千円の減少などであります。
(負債)
2022/07/14 10:30
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の期首に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等)及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/07/14 10:30
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第2四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、151,143千円の営業損失、83,585千円の経常損失及び87,105千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2022/07/14 10:30