四半期報告書-第145期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第2四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、151,143千円の営業損失、83,585千円の経常損失及び87,105千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
また、資金面においても、当第2四半期会計期間末において現金及び預金2,524,385千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。