有価証券報告書-第143期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う一部営業休止やホテル全館の営業休止の影響並びに当該感染症の影響を含む見積りに基づく減損損失の計上などにより、営業損失885,087千円、経常損失785,581千円及び当期純損失1,095,337千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
また、資金面においても、当事業年度末において現金及び預金542,432千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。
さらなる安定的な資金確保のため、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入並びに株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入を実行しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。