四半期報告書-第144期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第3四半期累計期間においても2021年1月8日に再発令された緊急事態宣言、2021年4月20日発令されたまん延防止等重点措置、7月22日に再発令された緊急事態宣言に伴う来館者数の減少により、642,558千円の営業損失、503,306千円の経常損失及び558,501千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字へと回復させ、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
資金面においても、当第3四半期会計期間末において現金及び預金267,833千円を保有しております。また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入及び株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入による追加の資金調達を行っております。さらに、2021年9月30日付で保有する土地を3,100,000千円で売却することにより財務基盤を強化し、必要な運転資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。