半期報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
前事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	461,362	461,362	-
(2) 売掛金	178,189	178,189	-
(3) 投資有価証券	204,636	204,636	-
(4) 関係会社長期貸付金	340,402
貸倒引当金(*1)	△340,402
	-	-	-
資産計	844,188	844,188	-
(1) 買掛金	88,496	88,496	-
(2) 短期借入金	592,805	592,805	-
(3) 未払金	66,630	66,630	-
(4) 未払法人税等	17,002	17,002	-
(5) 未払消費税等	23,214	23,214	-
(6) 長期借入金(*2)	7,895,734	7,884,406	△11,327
(7) 長期未払金(*2)	154,165	145,202	△8,962
(8) リース債務(*2)	41,296	39,013	△2,282
負債計	8,879,345	8,856,772	△22,572

(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお ります。
当中間会計期間(平成26年6月30日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	579,366	579,366	-
(2) 売掛金	130,551	130,511	-
(3) 投資有価証券	198,133	198,133	-
(4) 関係会社長期貸付金	340,402
貸倒引当金(*1)	△340,402
	-	-
資産計	908,050	908,050
(1) 買掛金	66,815	66,815	-
(2) 短期借入金	534,005	534,005	-
(3) 未払金	49,762	49,762	-
(4) 未払法人税等	2,111	2,111	-
(5) 長期借入金(*2)	8,160,277	8,099,960	△60,316
(6) 長期未払金(*2)	123,067	112,531	△10,535
(7) リース債務(*2)	77,563	69,147	△8,415
負債計	9,013,602	8,934,335	△79,267

(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお ります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金 (6) 長期未払金 (7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年12月31日)	当中間会計期間 (平成26年6月30日)
差入保証金	82,776	82,776

差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価評価は行っておりません。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。