半期報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末の流動資産の残高は、846,724千円(前事業年度末は755,349千円)となり91,374千円増加しました。これは現金及び預金が118,004千円増加したことが主な原因です。
(固定資産)
当中間会計期間末の固定資産の残高は、8,347,929千円(前事業年度末は8,385,324千円)となり35,395千円減少しました。これは減価償却を主要因として、有形固定資産が36,607千円減少したことが主な原因です。
(流動負債)
当中間会計期間末の流動負債の残高は、4,167,989千円(前事業年度末は4,024,081千円)となり143,907千円増加しました。これは、一年内返済予定の長期借入金が284,470千円増加したことが主な原因です。
(固定負債)
当中間会計期間末の固定負債の残高は、4,940,385千円(前事業年度末は、4,944,191千円)となり3,805千円減少しました。これは長期借入金が19,927千円減少したことが主な原因です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、86,278千円(前事業年度末は172,401千円)となり86,122千円減少しました。
これは中間純損失79,635千円を計上したことが主な原因です。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における観光業界は、海外からのお客様の増加があり、当社におきましては、第2 事業の状況、1 業績等の概要「(1)業績」に記載の営業戦略により、海外からの宿泊人員は増加傾向にあります。また、収益面の強化として、組織の効率化を追求し、固定費の削減の取り組み、これらの要因により、財務状況の改善が見られ、経営成績は回復傾向にあると分析しております。
しかしながら、今年4月に続き、政府が来年秋に計画している消費税の増税の問題により、個人消費の厳しい環境が続くと予測され、経営の継続には創意工夫と改革が重要であると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第2 事業の状況、 1 業績等の概要「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための
対応策
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期間末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引銀行からの継続的協力融資を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不確実性が認められていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
当中間会計期間におきましては中間純損失を計上するものの、当中間会計期間末において債務超過を解消しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。
当該状況を解消するために引き続き第3次中期経営計画のもと、省エネルギー対策を実施するなど、引き続き固定費の削減に取り組んで行き、財務体質の強化を図るとともに、自己資本比率の増加に努めてまいります。