有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は834,881千円(前事業年度末は901,622千円)となり66,741千円減少しました。これは現金及び預金が63,945千円減少したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,848,680千円(前事業年度末は8,023,482千円)となり825,198千円増加しました。これは減価償却があったものの設備投資により建物が235,998千円増加したことが主な原因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,551,721千円(前事業年度末は4,202,537千円)となり349,183千円増加しました。これは短期借入金が210,000千円増加したことが主な原因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は4,354,456千円(前事業年度末は4,095,587千円)となり258,869千円増加しました。これは長期借入金が162,352千円増加したことが主な原因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は777,384千円(前事業年度末は626,979千円)となり150,404千円増加しました。これは当期純利益を135,525千円計上したことが主な原因です。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,764,793千円(前事業年度は4,373,630千円)となり、391,162千円の増加となりました。これは宿泊人員が前年と比較して21,126人増加したことが主な要因です。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、522,044千円(前事業年度は510,541千円)となり、11,503千円の増加となりました。これは売上高が増加したことが主な要因です。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、263,633千円(前事業年度は251,537千円)となり、12,096千円増加しました。これは営業原価の増加があったものの売上高が増加したことが主な要因です。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は207,035千円(前事業年度は196,205千円)となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は71,512千円(前事業年度は51,940千円)となりました。この結果、当期純利益は135,525千円(前事業年度は144,264千円)となっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、毎期の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・家族客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかした団体客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、客室等館内施設の評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益目標を達成させ、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。