半期報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末の流動資産の残高は、1,054,049千円(前事業年度末は743,258千円)となり310,790千円増加しました。これは現金及び預金が363,047千円増加したことが主な原因です。
(固定資産)
当中間会計期間末の固定資産の残高は、8,265,489千円(前事業年度末は8,245,389千円)となり20,099千円増加しました。これは減価償却があったものの、有形固定資産が31,825千円増加したことが主な原因です。
(流動負債)
当中間会計期間末の流動負債の残高は、4,430,097千円(前事業年度末は4,348,517千円)となり81,579千円増加しました。これは、一年内返済予定の長期借入金が217,350千円増加したことが主な原因です。
(固定負債)
当中間会計期間末の固定負債の残高は、4,520,675千円(前事業年度末は、4,351,692千円)となり168,982千円増加しました。これは長期借入金が123,853千円増加したことが主な原因です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、368,766千円(前事業年度末は288,437千円)となり80,328千円増加しました。これは中間純利益69,270千円を計上したことが主な原因です。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における観光業界は、昨年から引き続き、海外からのお客様の増加があり、当社におきましても、第2 事業の状況、1 業績等の概要「(1)業績」に記載のとおり、海外からの宿泊人員は増加傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。また、収益面の強化として、エネルギーコストの削減を目的とした、設備の維持更新投資を実施し、固定費の削減に取組みました。これらの要因により、財務状況の改善が見られ、経営成績は回復傾向にあると分析しております。
しかしながら、政府が来年秋に計画している消費税の増税の問題により、個人消費は厳しい環境が続くと予測され、経営の継続には創意工夫と改革が重要であると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第2 事業の状況、 1 業績等の概要「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための
対応策
当社は、例年中間純損失を計上する傾向にありましたが、近年取組んでまいりました客室稼働率の上昇対策、組織の効率化及びエネルギーコストの削減を目的としました設備の維持更新投資の実施の効果により、当中間会計期間末においては中間純利益を計上しました。
しかしながら、年間の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。よって当該状況を解消するために引き続き経営計画のもと、後期の目標売上高の達成及び、引き続き固定費の削減に取り組んで行き、財務体質の強化を図るとともに、自己資本比率の増加に努めてまいります。