法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.3%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.0%になります。なお、当該影響が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 10:28