半期報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として電話交換機(器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
有形固定資産のその他 (器具及び備品)	9,888(千円)	9,888(千円)	-(千円)
合計	9,888	9,888	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しております。
当中間会計期間(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
該当事項はありません。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

	(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
支払リース料 減価償却費相当額	824(千円) 824	-(千円) -

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております