有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

日本経済は、新政権の一連の経済政策の成果により、円高が解消され、株価が上昇するなど、一時期の閉塞感はやや薄れてきました。しかしながら、原子力発電の行方や社会保障の問題など課題は多く、先行きを楽観視できる状況にはありません。
また、消費税が平成26年4月に5%から8%に増税されることが確定しており、売上価格に増税分を転嫁しにくい中小企業においては、一段のコスト圧縮に努めることが重要な課題となっております。
当社では前事業年度末まで債務超過の状況にありましたが、当事業年度末において債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小となっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、効果の高い設備投資及び維持更新投資を実行し、個人客並びにファミリーをターゲットとした戦略を、重要課題と位置付けた第3次中期経営計画に準じ、宿泊稼動率を上昇させることで売上高を高め、さらにはホテル設備のエネルギー費の削減に取り組み、利益を拡大することで自己資本を充実していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。