#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額1,033千円は、本社部門の減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△59,200千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額262,864千円は、本社部門の保険積立金等であります。
(3)セグメント負債の調整額4,515,263千円は、本社部門の短期借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額1,033千円は、本社部門の減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:39
#3 業績等の概要: そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。ビジネスホテルにおきましては、インターネットを中心に販路拡大に取り組み更なる高稼働を持続しております。また、リゾートホテルにおきましても、販売手法の改善に取り組み、需要に応じた価格対応や販路拡大等に努めてまいりました。併せて、更なる人件費・経費の見直しを図ってまいりました。
上記の結果、当事業年度の営業収益は3,641百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は40百万円(前年同期は営業損失124百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常損失197百万円)と大幅な改善を図ることが出来ました。
また、当期純損益につきましては、東京電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金の特別利益128百万円を計上したことにより、当期純利益は69百万円(前年同期比221.8%増)となりました。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の業績は、営業利益は黒字転換いたしましたが、依然として主力ホテルが地震や放射能汚染による風評被害を受けており震災前水準へ回復しておらず、配当を行なう利益水準には至りませんでしたので、普通株式及びA種優先株式については誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。2014/06/27 11:39