当社は、従業員に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年7月20日の取締役会において決議されたものであります。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

決議年月日	平成28年7月20日
株式の種類	当社普通株式
付与数	取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成28年8月8日～平成31年8月8日

従業員

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② A種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。