建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2018/06/28 11:39

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	4,478千円	4,945千円

2018/06/28 11:39

#3 担保に供している資産の注記

短期借入金3,049,268千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金491,374千円を含む)786,982千円に対して下記の資産を担保に供しております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	3,071,810千円	2,883,316千円
土地	419,581千円	418,388千円

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

2018/06/28 11:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ3.5%減少し、1,444百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.3%減少し、4,849百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が 89百万円増加したものの、建物が195百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ11.2%減少し、4,150百万円となりました。これは主に、短期借入金が 542百万円減少したことによるものであります。

2018/06/28 11:39