固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2018/06/28 11:39

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

車両運搬具

13千円

― 千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具	― 千円	501千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	4,478千円	4,945千円

構築物	― 千円	5千円
機械及び装置	1,200千円	763千円

車両運搬具

― 千円

249千円

工具、器具及び備品

199千円

783千円

計

5,878千円

6,747千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ3.5%減少し、1,444百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.3%減少し、4,849百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が 89百万円増加したものの、建物が195百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ11.2%減少し、4,150百万円となりました。これは主に、短期借入金が 542百万円減少したことによるものであります。

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