- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 10:48- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
2020/06/26 10:48- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、1998年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2020/06/26 10:48 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | ― 千円 | 77,561 千円 |
2020/06/26 10:48 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 390,727千円 | 1,427千円 |
| 構築物 | 5,453千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | ―千円 | 1,965千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9,613千円 | 324千円 |
| リース資産 | ―千円 | 1,064千円 |
2020/06/26 10:48 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 10:48 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 10:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前事業年度末に比べ25.0%減少し、641百万円となりました。これは主に、未収入金が109百万円増加したものの、未収消費税等が231百万円及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3.3%減少し、6,091百万円となりました。これは主に、建物が219百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ0.9%増加し、4,423百万円となりました。これは主に、短期借入金が211百万円及び未払費用が75百万円減少したものの、1年以内返済の長期借入金が212百万円及び未払消費税等が145百万円増加したことによるものであります。
2020/06/26 10:48- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部店舗の短期休業や宿泊客の減少等翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降は徐々に回復していくものと仮定して判断しております。
2020/06/26 10:48- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 10:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
